１	申請人本人
２	申請の取次の承認を受けている次の者

○	申請人が経営している機関若しくは雇用されている機関の職員
○	申請人が研修若しくは教育を受けている機関の職員
○	外国人の円滑な受入れを図ることを目的として民法第３４条の規定により主務大臣の許可を受けて設立された公益法人の職員

３	地方入国管理局長に届け出た弁護士又は行政書士
４	申請人本人の法定代理人（※）
※	法定代理人：申請人本人が１６歳に満たない者又は精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者若しくはその能力が著しく不十分なものである場合における申請人本人の法定代理人に限る。
５	申請人本人が疾病その他の事由により自ら出頭することができない場合には，その親族又は同居者若しくはこれに準ずる者で地方入国管理局長が適当と認めるもの

１	在留資格「日本人の配偶者等」（例：日本人の方の夫又は妻?実子?特別養子）の場合
２	在留資格「永住者の配偶者等」（例：永住者の方の夫又は妻）の場合
３	在留資格「定住者」（例：日系３世）の場合
４	「その他」の場合は，以下の書類が必要となります。

①	申請書（１通）
②	活動内容ごとに法務省令で定める資料　各１通 （資料の提出にあたっては法務省令で定める資料以外にも提出を求める場合があるとともに，法務省令で定める資料の提出を省略する場合もありますので，詳しくは，地方入国管理官署又は外国人在留総合インフォメーションセンターにお問い合わせください。）
③	旅券，外国人登録証明書等を提示
④	身分を証する文書等の提示 （代理者若しくは申請取次者が申請を提出する場合）

１　在留期間更新許可申請書
２　①身元保証書（日本語版）【ＰＤＦ】　　②身元保証書（英語版）【ＰＤＦ】
（注１）日本工業規格Ａ列４番の用紙に印刷してお使いになれます。
（注２）縮小して印刷される場合がありますので，印刷ダイアログボックスの「用紙サイズに合わせてページを縮小（Ｋ）」のチェックをはずしてから印刷してください。
（注３）上記２（身元保証書）については，入管法別表第二に定める在留資格（例えば，①日本人の配偶者（夫又は妻）-日本人の実子，②永住者の配偶者（夫又は妻），③日系人-日系人の配偶者（夫又は妻））の方の在留期間更新許可申請の際に提出していただく書類です。